織朱實の担当授業内容です
| 【科目名】 | 行政の法と政策 |
|---|---|
| 【教科書】 | 南博方「行政法」有斐閣 |
| 参考資料 | 阿部・淡路『環境法』（第三版）有斐閣ブックス、 吉川・青柳他『防災』東京大学出版会 その他適宜授業で指示 |
| 【授業目的】 | 行政法は、生活の様々な場面で登場してくるがその範囲が多岐にわたっているために全容がつかみにくい。そこで、本講義では行政法システムに共通する行政法 の基本的構造、考え方を整理し、それらがどのように政策に反映し、またどのような課題があるのかを明らかにする。本講義では、学生が行政と市民生活の密接 な関わりを理解しながら行政法的視点から問題を分析する力をつけることを目的とする。 |
| 【授業概要】 | 行政法の枠組みをまず把握し、次に具体的に行政システムを理解するために環境、防災についてどのように行政システムが構築され、法が適用されているのかを、判例分析や諸外国制度との比較も行いながら検討していく。 |
| 【講義計画】 | １． 導入：授業の目的・進め方 ２． 導入：行政の概念・行政の役割・行政法の役割 ３． 行政に関わる基本的概念（１）行政とは何か？ ４． 行政に関わる基本的概念（２）行政法とは何か？ ５． 行政行為（１）行政行為とは何か？ ６． 行政行為（２）行政行為の効力 ７． 行政契約・行政指導・行政計画 ８． 行政行為の実効性の確保 ９． 行政による損失・損害補償（１）国家賠償システム １０． 行政による損失・損害補償（２）国家賠償を巡る判例 １１． 行政による損失・損害補償（３）損失補償システム １２． 行政による損失・損害補償（４）損失補償を巡る判例 １３． 行政手続法概要 １４． 行政と情報公開（１）我が国の情報公開システム １５． 行政と情報公開（２）諸外国の情報公開システム １６． 行政と情報公開（３）情報公開と個人情報保護 １７． 地方自治体と法（１）地方自治システム概要 １８． 地方自治体と法（２）地方自治行政の最近の動向 １９． 環境問題と行政法（１）環境問題の概要 ２０． 環境問題と行政法（２）環境法システムの概要 ２１． 環境問題と行政法（３）諸外国の環境法システムの概要 ２２． 環境問題と行政法（４）環境行政の最近の動向 ２３． 防災と行政法（１）防災問題の概要 ２４． 防災と行政法（２）防災関連法システムの概要 ２５． 防災と行政法（３）震災と法、消防と法 ２６． 防災と行政法（４）防災行政の最近の動向 ２７． 我が国の行政システムの課題と最近の動向 ２８． まとめ |
| 【成績評価の方法・基準】 | 80%を定期試験の結果、20%を授業の出席状況および授業への参加の積極性による。 |
| 【学生への指示】 | 講義の中心は、行政法と具体的な行政施策のありかたとなるので行政法の基礎知識が必要となる。環境法、消防法については、新しいテーマとなるために、授業 についていくために毎回の出席が不可欠となる。参考資料については、事業の中で適宜紹介するほか、必要に応じてプリントを配布する。 |
| 【授業の感想】 | 行政の法と政策の感想 |
| 【科目名】 | 情報公開と法 |
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| 【教科書】 | 宇賀克也『情報公開法・情報公開条例』有斐閣 |
| 【授業目的】 | 行政施策を実施するうえで、市民との協働が重要な課題となっているが、そのためには情報公開が不可欠の前提となってきており、行政施策の様々な場面で情報 公開が要求されてきている。情報公開の重要性が高まるとともに、高度情報化が進む現代社会においては、情報の意義も法との関わりも従来とは異なってきてい る。それでは、現代社会に合致した情報公開が行われるためにはどのような制度・システムが必要となってくるのであろうか？また、どのような点に配慮しなけ ればならないのであろうか？本講義では、情報公開の意義や機能を明らかにするとともに、現在の法システム上の課題や限界も検討していく。本講義では、学生 が情報公開と行政と市民生活の密接な関わりを理解しながら、法的観点で情報公開の問題を分析する力をつけることを目的とするものである。 |
| 【授業概要】 | 我が国の情報公開システムについて把握し、次に具体的テーマごとにどのような情報公開システムがあり、またそれぞれの課題があるのかを、判例や諸外国の法システムも引用しながら検討していく。 |
| 【講義計画】 | １． 情報とは何か？現代社会における情報の意義 ２． 情報公開の意義と憲法問題 ３． メディアによる情報：表現の自由との関係 ４． インターネットによる情報：加速する情報普及速度と新たな課題 ５． 我が国の行政情報公開システム：市民参加の観点から ６． 情報公開法概要（１） ７． 情報公開法概要（２） ８． 諸外国の情報公開法（米国） ９． 我が国の行政保有情報を巡る判例 １０． 地方自治行政と情報公開条例 １１． 個人情報保護法の概要 １２． 個人情報保護法を巡る問題 １３． 環境問題と情報公開 １４． 防災問題と情報公開 |
| 【成績評価の方法・基準】 | 80%を定期試験の結果、20%を授業の出席状況および授業への参加の積極性による。 |
| 【学生への指示】 | 講義の中心は、情報公開関連法と具体的な行政施策のありかたとなるので行政法の基礎知識が必要となる。環境問題と情報公開、防災問題と情報公開について は、新しいテーマとなるために、授業についていくために春学期の関連授業である「行政の法と政策」、「環境と法政策」を受講することが望まれる。参考資料 については、事業の中で適宜紹介するほか、必要に応じてプリントを配布する。 |
| 【科目名】 | 環境と法政策 |
|---|---|
| 【教科書】 | 南博方・大久保規子「要説 環境法」有斐閣 |
| 参考資料 | 阿部・淡路『環境法』（第三版）有斐閣ブックス 大塚直「環境法」有斐閣、その他適宜授業で指示 |
| 【授業目的】 | 環境問題は、多岐にわたっている。その中で、自分たちが環境問題を改善するために何ができるかを考え、実際に行動する力をつけてもらうことを目的としてい る。そのため、授業では、環境問題の構造を理解するとともに、環境問題解決に向けて環境法の果たす役割、環境行政の課題･あり方を検討する。あわせて、具 体的な環境問題をテーマとし、環境法の構造を正確につかみつつ、その限界を分析し、環境問題解決に向けて自分たちができることを検討していくこととする。 |
| 【授業概要】 | 環境法の体系に従い、個別の環境問題ごとに検討していく。具体的な環境法体系だけでなく、用いられている手法を、判例分析や諸外国制度との比較も行いながら検討していく。 |
| 【講義計画】 | １．わが国の公害・環境問題の歴史 ２．環境問題の特色 ３．地球環境問題 ４．環境法の体系・基本理念・環境行政組織 ５．環境汚染を規制する法：環境汚染規制法の意義と法的性格 ６．環境基準・規制基準 ７．環境施策における新しい手法 ８．環境紛争を巡る行政的解決手法・環境訴訟 ９．廃棄物をめぐる諸問題（総論） １０．一般廃棄物 １１．リサイクルを巡る諸問題 １２．産業廃棄物：不法投棄を巡る諸問題 １３．産業廃棄物：処分場新設を巡る諸問題 １４．廃棄物を巡る世界的動向（拡大生産者責任） １５．環境リスク及びリスクマネジメントの手法 １６．化学物質を巡る諸問題（総論） １７．化学物質を巡る情報公開制度 １８．諸外国の化学物質対策 １９．土壌汚染を巡る諸問題 ２０．諸外国の土壌汚染対策 ２１．水質汚染を巡る諸問題 ２２．諸外国の水質汚染対策 ２３．大気汚染を巡る諸問題 ２４．諸外国の大気汚染対策 ２５．地球温暖化を巡る諸問題 ２６．国際的地球温暖化対策 ２７．環境施策における市民参加の動向 ２８．わが国の環境行政の課題と今後の動向 |
| 【成績評価の方法・基準】 | 80%を定期試験の結果、20%を授業の出席状況および授業への参加の積極性による。 |
| 【学生への指示】 | 講義の中心は、環境法と具体的な環境施策のありかたとなるので行政法の基礎知識が必要となる。関連講義として、「行政の法と政策」（春）も受講することが 望ましい。授業についていくために毎回の出席が不可欠となる。参考資料については、事業の中で適宜紹介するほか、必要に応じてプリントを配布する。 |
| 【授業の感想】 | 環境と法政策の感想 |
